新型コロナウイルスが世界で流行し始めて約1年8ヶ月が経とうとしています。この間に、「第〇波」と呼ばれる感染者数増加の波が何度も起き、緊急事態宣言が何度も発令されたりしました。
現在、日本国内ではファイザー社やモデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンを接種できるようになりました。この中で、モデルナ社とアストラゼネカ社のワクチンは1回目・2回目接種(初回接種)のみで、ファイザー社のワクチンは、初回接種と3回目の接種(追加接種)が可能になっています。
ワクチンの接種が始まり、1日の感染者数が、ピーク時の24000人から100人以下になったことから、ワクチンの効果は少なからずあったと言えるでしょう。感染者が徐々に減り、今後も感染者数が減っていくかと思われていた矢先、新しい変異種が発見されました。
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新しい変異種 オミクロン株
今まで変異種は、イータ株、カッパ株、ミュー株、ラムダ株、デルタ株などがありました。オミクロン株は、11月25日に南アフリカの国立伝染病研究所が発表しました。
オミクロン株は多くの変異が生じているようで、細胞への侵入のしやすさに関連すると思われる部分に変異があることから他の変異種よりも再感染しやすいと言われていました。また、これらによりワクチンの効果が下がることや感染力が高まることなどが懸念されています。
日本以外の国では世界17国で確認されており、各国で対応に追われています。
そんな中、11月30日にアフリカ南部のナミビアから日本に入国した男性(30代)がオミクロン株に感染していたと明らかになりました。日本でオミクロン株の感染者が確認されたのは初です。 この男性と同じ航空機に乗っていた乗客全員を濃厚接触者とし、健康管理などを要請する方針だとしています。乗客は70人で、協力に応じない場合には氏名の公表なども検討しているようで、かなり切迫した状況という事が分かります。
日本の対応は
政府はオミクロン株の感染が世界で広がっていることを受け、11月30日から世界の全ての対象に外国人の新規入国を禁止しました。また、オミクロン株が確認された国から日本に帰国した日本人は、指定の施設での隔離を義務づけるようです。
今回の入国禁止を受け、技能実習生を受け入れ予定だった企業は人材の確保が必要となり、対応に追われているようです。しかし、これ以上コロナウイルスの感染者が増えないようにするためにも、必要な判断だったと思います。また、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年の3月頃、日本が外国からの日本への入国を禁止していたらここまで感染が拡大していなかったのではないかという声もあったので、今回の判断は迅速で感染拡大に効果があるのではないかと思います。
各国での変異株への対応は
オミクロン株の発表後の各国の変異種に対する対応は次のようになっています。
・イスラエル 全外国人の入国を14日間禁止
・アメリカ 南アフリカなどの8か国の渡航禁止
・EU 南アフリカなどの7か国の渡航禁止
・オーストラリア 南アフリカなどの9か国の入国禁止
・フィリピン 南アフリカ、欧州の14か国の入国を原則として認めない
他の国と比較してみると、日本はかなり厳しい対応だとわかります。
オミクロン株にワクチンは効果があるのか
モデルナのバンセル最高経営責任者は、オミクロン株に対するワクチンの効果が、今までの変異株と比較しかなり弱いとの見方を示しています。
この原因として、オミクロン株の感染力が変異によって非常に高まったことが挙げられます。今後新しいワクチン開発が進んだりするとは思いますが、すぐに接種できるようになるとは考えにくいでしょう。
私たちにできる感染拡大防止策とは
市民はどう対応すればいいのか。分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「ワクチン接種に加え、手洗いやマスク着用、換気など基本的な感染対策を続けてほしい。過剰な警戒感を持つ必要はない」と説明する。(池田悌一、原田遼)
焦らず、今まで通りの基本的な感染対策をするほかないようです。
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